企業主導型保育事業とは…

 待機児童解消の為に、平成 28 年度より新たに内閣府主導で始まった、会社がつくる保育園に国が助成する事業です。その目的は「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの 両立に資すること。」としています。
つまり、企業のニーズに応じた保育園を企業が設置・運営し、それを国がサポートする制度です。『企業主導型保育園』は開所日時、対象年齢など柔軟な保育サービスの設定が 可能であり、提携により複数企業での利用(企業提携枠)の他、もちろん近隣地域のお子様の受け入れ(地域枠)も行っております。
 企業主導型保育事業では、職員数や設備について認可保育園と同等の基準が定められていますので認可外でありながら、認可保育園と同等水準のサービス提供を行うので、安心してご利用いただけます。

企業様側のメリットとして、

出産や育児は女性社員の退職理由の大きな割合を占めます。当園と提携を結ぶことにより人材の流出を防ぐことができ既存の社員の安定的な雇用に繋がります。これにより企業イメージの向上や社員満足度の向上のメリットが費用の負担なくご利用いただけます。

従業員様のメリットとしては、

育休明けの保育先をあらかじめ確保しておくことで職場復帰の予定がたてやすくなります。また、自治体を通さず複雑な入園手続きが不要な事や、働き方に応じた柔軟な保育サービスを受けることができ、その利用料は認可保育所並またはそれ以下で利用することができます。